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real estate

トラブルもある

相続登記に期限はありませんが、放置しているとややこしいことに

good house

いずれその家に住む予定ならまだいいのですが、故郷にもどる予定がないなら維持費だけが、かかり続けます。それならば、その不動産は売却した方がいいかもしれません。 しかし相続不動産売却を売却するには、まずその不動産の相続登記が必要です。相続登記はいつまでにという期限がないため、後回しになりがちです。しかしそのまま放置していると、思わぬトラブルになることもあります。 法定相続人が一人死亡すると、その配偶者や子に引き継がれるため相続人が増えややこしくなります。又、一つの土地の中で自分の持ち分のみを登記して勝手に売却などされる可能性もあります。

譲渡税のことも考えなければなりません

このようなトラブルを避けるためにも、早めに不動産売却をして、代金を分配しましょう。 まずは、法定相続人が複数人いる場合には、相続人を決めます。遺産分割協議書を作成して、不動産売却後の代金の分配についても明記しておいた方がいいでしょう。 相続登記をした後で不動産売却となりますが、場合によっては相続税が必要になったり、土地の売却益に対して譲渡税が必要になります。登記した日から10か月以内に行います。なお、相続税申告期限の翌日から3年以内に不動産売却をした場合には譲渡税の軽減措置もあります。 このように、一口に不動産売却をして代金を分配するといっても、単純に代金の分割だけではすみません。税金や登記費用なども知っておく必要があります。親族間だけでことを進めるよりも、専門家に相談してから進めたほうがいいでしょう。